妊活サポートに関するアンケートから、生理や更年期という課題に気づいた

日清食品ホールディングスの女性の健康に関する取り組みについて教えてください。

三浦康久さん（以下、三浦さん）弊社では2020年に「働く女性の健康」オンラインセミナーを実施するなど、健康経営の一環として女性の健康課題にも取り組んできましたが、現在は特に23年から始まった「プロジェクトPOO（プロジェクトプー）」に力を入れています。POOとは「PLUS ONE OPTION（プラス ワン オプション）」の頭文字を取った略語で、生理痛やPMS、不妊、妊娠・出産、更年期といった女性のライフサイクルの中で生じる健康課題の解決につなげるさまざまな選択肢を用意し、提供することを目的としたプロジェクトです。健康経営推進室が主体となって、知識や最新情報を得られるセミナーや、専門家に相談できるサービスなどを提供しています。

施策を始めるきっかけがあったのでしょうか。

三浦さん21年に各事業所の産業医をまとめる統括産業医から、妊活（卵子凍結）に対する福利厚生や補助制度を導入している企業の話を聞いたことでした。妊活に関して私たちも真剣に考えようと、女性従業員の比率が高く、既に補助制度などを積極的に導入されている企業の担当者にヒアリングしたり、弊社の女性従業員に「卵子凍結」に関するアンケートを実施したりしました。

どのようなことが分かりましたか？

三浦さんアンケート結果からは、妊活の補助制度を歓迎するという声もあれば、プライバシーに関わることなので情報開示したくないという声もあり、回答は十人十色。それぞれの価値観によって望むサポートも異なります。自由回答から、妊娠や不妊だけでなく生理痛や更年期など、悩んでいる健康課題も一人ひとり違うと分かったため、「プロジェクトPOO」では仕組みや制度を構築するよりも、それぞれの健康課題の解決につながるように、選択肢をできるだけ多く用意して従業員が選べるように取り組むことにしました。

アンケート後のヒアリングも丁寧に行ったそうですね。

西山歩さん（以下、西山さん）性別や年齢、子どもの有無など、異なるプロフィールの従業員を約20名選び、ライフステージに伴う悩みなどについて、健康経営推進室のメンバーが手分けしながら1人ずつヒアリングしていきました。興味深かったのは、同じステージのキャリアや役職であっても、仕事への考え方や周囲のサポート状況で、不安や悩みの内容、会社や上司に求める要望が異なるということ。健康課題の解決につながる選択肢をできるだけ多く用意することが、私たちの役割だという結論に至りました。

女性のための施策のヒアリングを、男性にも行ったのがユニークですね。

西山さんプロジェクトのスタートが妊活でしたから、男性へのヒアリングは当然だと思っていました。不妊治療は女性だけでなくパートナーと一緒に行うものですから。けれど、ヒアリングしていく中で話題が広がり、「女性は生理痛がつらいという話を聞くので、社内の女性従業員のサポートもしたいけれど、声のかけ方が難しい」という声が男性からもあがったのが印象的でした。女性のからだについて、女性だけでなく、男性も知識が得られるような施策の展開が必要だと感じました。

その後、どのようなことを実行されているのでしょうか。

西山さん最初に「妊活・不妊治療と仕事の両立」と題したオンラインセミナーを実施しました。オンラインセミナーは、アーカイブ視聴も含めて約50名が参加しています。セミナーに続いて専門家にLINEで相談できるサービスも提供しました。また検査キットの無料配布も実施したところ、卵巣年齢を調べるキットの申請者が37名、不妊につながる子宮の中の状況を調べる子宮内フローラキットの申請者は23名で、予想より多かったのが印象的でした。対象者の限られる施策ですから、数字としては決して大きくはないのですが、利用した方へのアンケートでは、非常に高い満足度を得られたので、施策の重要性を感じました。

生理用品の無償提供は、従業員の“口コミ”で取り組む事業所が拡大

21年には「ナプキンプロジェクト」も実施されたそうですね。

西山さん従業員が無料で使える生理用品を社内のトイレに設置するという施策です。もともと社内の横断的な組織「ダイバーシティ委員会」の有志が中心となって始めたものに、健康経営推進室が後から加わりました。突然の生理のときに女性従業員に安心して使ってもらえるのはもちろんですが、プロジェクトの一番の目的は、生理についてオープンに話すことは恥ずかしいことではないと伝えること、それによって集中して働ける環境づくりや周囲の理解を得られる風土づくりをすることでした。

生理用品のプロジェクトを、どのように社内の啓発につなげましたか？

西山さん女性トイレに生理用品を置くだけでなく、女性の生理への理解を啓発するポスターを制作し、女性トイレだけでなく、男性トイレにも貼っています。女性トイレは、基本的には生理用品を置く場所に一緒に掲示していますが、男性トイレは個室内に貼り、周りの目を気にせずに読めるように工夫をしています。気になることがあるときには気軽に相談してもらえるように、ポスターには、社内の健康相談窓口担当である私の名前とメールアドレス、電話番号も記載しました。実際に、男性従業員から「妻のPMS症状に関する相談をしたい」というメールが届いたこともあります。

トライアルを実施した拠点で行った事後アンケートでは継続希望が100％という結果が得られ、プロジェクトを正式にスタートしました。「ポスターのコピーに感動した」という声や、誰もが働きやすい環境づくりに賛同する声も多く聞かれ、うれしかったです。

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  女性トイレの洗面台に、ボックスに入れて置かれた無償支給の生理用品。

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  生理用品と一緒に掲示されるポスター。男女それぞれのトイレに貼られている。

三浦さん最初は日清食品だけの施策でしたが、グループ会社からも実施したいという連絡があったり、従業員が赴任した海外の拠点でもこの取り組みを導入したりするなど、会社主導でなく、社内の“口コミ”で自然に広がっているのが、他の施策とは違うユニークな現象です。

その他の生理に関する取り組みはいかがでしょうか。

西山さん23年12月に「知っておきたい月経・PMSセミナー」と題し、婦人科医と弊社の保健師のトークセッションを開催しました。女性従業員のみの参加で、生理の仕組みだけでなく、低用量ピルについても話しました。生理に関するプロダクトを用意し、参加者が実際に見たり触ったりできるようにするなど、「生理での不調を我慢しなくていい」という気づきにつながるように努めました。今後は男性従業員にも啓発できるようなセミナーも考えていきたいです。

更年期についての取り組みもスタートしたそうですね。

西山さん23年秋に、「男女の更年期 キホンのキ」と題し更年期セミナーを実施しました。女性だけなく“男性の更年期”の話も含む勉強会だったので、当日の参加者のうち約4割が男性でした。更年期症状の説明だけでなくこうしたときは病院で相談したほうがいいなど、具体的な対処法を専門家が話してくださったこともあり、オンラインで公開したアーカイブ視聴は100回を超え、関心の高さがうかがえました。事後アンケートでは85％の社員が「満足度が高かった」と答えた一方で、参加者の6割が「更年期の正しい知識がなかった」と回答し、今後の啓発活動の必要性も実感しました。

妊活と同じように、生理についてもフェムテックを利用すると聞きました。

西山さんオンラインの婦人科診療と低用量ピルの処方を最大12か月まで会社が全額サポートするプログラムを開始しています。これは、婦人科に通うハードルを下げることが目的です。生理痛がある場合、病気の可能性も考えれば、オンラインだけでなく実際に婦人科を訪れて受診してほしいとも思いますから、これをステップに婦人科が身近になればいいと考えています。また、電話で専門医に相談できる妊活相談サポートプログラムも導入しました。今後は妊娠中のリスクを防ぐための、妊娠中の女性向け施策も検討しています。

三浦さん24時間対応で医師やヘルスケアカウンセラーなどに電話相談できる外部相談窓口でも女性の健康相談が可能ですが、社内相談窓口も活用されています。全グループの相談を日清食品ホールディングスの健康経営推進室 社内相談窓口に集約しています。そちらでは、保健師や産業医の医療職が相談事項だけでなく残業時間や健診結果、ストレスチェック結果などと合わせてアドバイスしたり、ライフステージと仕事も関係している課題だと判断すれば、社内でそれを相談できる担当者へつないだりできます。社内と社外、それぞれの相談窓口がすみ分けて機能しています。

育休から復帰した女性のために設置した、搾乳室について教えてください。

西山さん23年12月から搾乳にも利用できる「Nap&Nursing Lounge」を設置しました。授乳中で育休から復帰した従業員は、日中胸が張ってしまった際はトイレの個室で搾乳するなど、個人が工夫してきました。けれど、衛生面と精神面を考慮し、「Nap&Nursing Lounge」の設置を決定し、まずは東京拠点で開始しました。今後は全国の拠点に展開する予定です。

これは、授乳中で復職をためらう従業員に、安心して搾乳できる場所を提供することで選択肢を増やすという目的もあります。ただ、早期の復職をうながす意味ではないという点は、注意して社内に共有しなければいけないとも考えています。