企業健診の問診に追加される「女性の健康課題」 実際はどのように運用されるのか？

「不調はつきもの」という思い込みを変える。健診に女性問診を導入する狙いとは

女性が健康で働き続けるための施策として、2024年秋、厚生労働省の検討会報告において、企業の一般健診の問診票に「女性特有の健康課題に関する質問」を追加する方針が盛り込まれました。対象となるのは、月経困難症や過多月経、PMS（月経前症候群）、更年期障害など、女性ホルモンの変動によって起こる症状です。

「女性はライフステージの中で、生理や更年期など女性ホルモンの変動に伴った健康課題を抱えやすく、若いうちから仕事にもさまざまな支障が及ぶことが分かっています。しかし、働く女性が増えている中、当事者である女性自身がそうした不調や大変さを『当たり前』と無意識に受け入れていたり、治療法があることを知らなかったりするケースが指摘されています。

そこで今回の施策は、女性が働き続けやすい環境をつくるため、まずは女性自身が自らの状態に気づき、必要な人に早く医療機関を受診してもらうことを発想の出発点としています。これは政府の『女性版骨太の方針2024』に基づいた取り組みでもあります」と立石さんは解説します。

参考：女性版骨太の方針 2024

健診での回答は「義務」ではない。会社への報告義務はある？

この新たな問診は、企業に何かを義務づけるものではありません。というのも、生理や更年期などに伴うつらい症状は、業務や作業との直接的な関連性が限定的であり、労働安全衛生法で扱うほかの職業性疾病とは性質が異なるためです。

「もちろん職場の配慮は必要ですが、法律による規制などが行き過ぎると、女性というだけで就業時間や職責などを制限することにもつながりかねません。更年期障害や月経困難症などは、適切な治療をすればある程度改善できることが分かっています。ですから、まずは治療をして症状が良くなるのであれば、それが最も望ましい。米国や英国のガイドラインでも、治療を第一に捉えています」（立石さん）。

重要なポイントは、あくまでも「治療するかどうかを決めるのは本人の選択」だということです。

「企業はこの健康問診の企画には関わりますが、個人の回答結果を知ることはありません。つまり、企業が直接、個人に対して『受診をしてください』と勧めることはできない仕組みになっています。

本人が医療機関を受診した結果、何らかの仕事上の配慮が必要だと感じた場合に初めて、本人が企業に申し出を行い、企業はその申し出に基づいて個別に対応するというスタンスなのです」（立石さん）。

問診で「困っていることがある」と答えた後の流れとチェックリスト

では、実際に健診に追加されるのはどのような質問なのでしょうか。

想定される問診内容

• Q：女性特有の健康課題（月経困難症、月経前症候群、更年期障害など）で職場において困っていることがありますか。

①はい
②いいえ

この質問に「①はい」と回答すると、健診機関の医師から必要に応じて、情報提供や専門医への早期受診を勧められます。

健診機関向けのマニュアルには、受診者に提供するチェックリストとして以下の例が掲載されています。こうした情報を健診機関が提供することで、「困っている」と答えた従業員が、自分の「困りごと」がどのような疾患に当てはまる可能性があるのかを判断できるわけです。

「ただ、健診で専門医への受診を勧められても、どの医療機関に行けばいいのか分からない、という人が多いはずです。残念ながら、健診という制度上、推奨する医療機関の具体的なリストなどを作成するのは難しいのです。会社の診療所や保健師さんに相談するか、ご自身で通いやすい産婦人科を探していただくことになります。また、この制度では、会社が実際に受診したかどうかについて、チェックやフォローをすることはありません」（立石さん）。

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「結果は会社に筒抜け？」働く女性のプライバシーへの対応

健診を受けた従業員の中には、「健康問診の結果が上司や人事に知られてしまうのではないか」と不安を感じる人がいるかもしれません。
「回答内容は、健診機関から事業者に直接提供されることはありません。労働者本人からの申し出がない限り、問診の結果や、その結果に基づく専門医の受診状況を事業者（企業）が勝手に把握することはありません」（立石さん）。また、回答はあくまで「任意」なので、答えたくない場合は答えなくても問題はありません。

企業・事業者が取り組むべき「女性の健康管理」とは

問診の運用については、事業者（企業）向けに「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」が策定されています。

「健診に設問を加えただけで、事業者がほかに何もしなくていいわけではありません。健診だけで終わらせず、女性が働きやすい環境を作るために事業者ができることは多くあります。マニュアルには、受診しやすい環境づくりや、制度整備、働き方の時間調整、相談窓口の設置など、事業者が取り組んでほしい項目が紹介されています」（立石さん）。

また、立石さんは企業へのメッセージとして次のように話します。

「問診結果を個人の受診勧奨に使ってはいけませんが、企業ごとにやれることをやっていくと良いと思います。例えば常勤の産業保健職（産業医や保健師）がいる職場であれば、今回の問診制度とは直接ひもづけずに、会社の産業保健職が全員面談を実施して健康状況を把握し、適切に個別の助言を行ったり環境改善を行ったりすることは非常に価値が高いと思います。『国が枠組みを決めた問診をやっているから、もうこれ以外には取り組まなくていい』ということにならないように願っています」（立石さん）。

問診はあくまで「きっかけ」。自分らしい働き方を取り戻すために

繰り返しになりますが、今回の女性の健康問診は、あくまで女性本人が不調に気づき、受診行動を起こすためのきっかけづくりのための仕掛けです。本当のゴールは、最終的に本人が治療の必要性に気づいて受診をし、元気に働けるようになることです。

「今回の制度の導入で、どのくらい効果があるかは未知数です。世界でも他に例がないので、メリット・デメリットは実施してみないと分かりません。健診の問診に加えたという点では、ストレスチェックなどが類似例としてあります。ストレスチェックも効果検証は難しいですが、ストレスへの注意喚起にはなっています。

健診の問診に追加するだけですべて解決するわけではないので、今後も検証していく必要があります。不調を抱える従業員が受診する産婦人科の医師に向けても、患者の就労先の企業に対してどのような助言をすべきかなど、対応策のマニュアルのようなものが必要になるでしょう。そうしたことも含め、女性の健康課題に対して取り組むべきことは多いと考えています」（立石さん）。