今こそ考えたい、休みやすい職場づくり|8月のおすすめ記事
8月はお盆期間を中心に、職場全体が夏季休暇に入るという企業もありますが、法律上では夏季休暇は義務ではなく、企業が任意で設ける「特別休暇」です。厚生労働省の「令和7年 就労条件総合調査」によると、特別休暇として夏季休暇を設けている企業は41.5%で、令和6年の40.0%、令和5年の37.8%から年々増加しています。年次有給休暇とは別に、特別休暇として夏季休暇を付与されると、従業員は安心して休むことができ、リフレッシュやモチベーション向上につながるようです。
また同調査によると、特別休暇として「病気休暇」がある企業は28.4%(令和6年27.9%、令和5年21.9%)、「リフレッシュ休暇」は15.4%(令和6年14.7%、令和5年12.9%)、「ボランティア休暇」は7.3%(令和6年6.5%、令和5年4.4%)、「教育訓練休暇」5.4%(令和6年5.0%、令和5年3.4%)と、いずれも増加しています。
一方「生理休暇」については、すべての働く女性に取得が認められているにもかかわらず、取得しづらいという声が多く聞かれます。休暇を取得しやすい職場づくりは、従業員のモチベーションアップや定着率の向上につながります。今月は、生理休暇をめぐる調査結果や、働く女性から寄せられた声、生理休暇の制度変更に取り組んだ企業の記事などを紹介します。
「名ばかり生理休暇」をなくすために──制度と意識をアップデートするヒント
生理休暇があっても取りづらい、不調があっても休めない……働く女性がおかれている現状と、それを変えようと動き出した企業の記事をピックアップしました。「名ばかり生理休暇」のリアル、管理職が知るべきポイント、そして生理だけでなく更年期や不妊治療など幅広い健康課題に向き合う先進企業の取組などを一挙に紹介します。職場の制度や意識をアップデートするために、ぜひご覧ください。
- 【調査結果】都内2000社と働く女性5424人が回答!「生理休暇」の現状と課題を徹底調査
- 【体験談】生理休暇は「名ばかり休暇」!? 取得を阻む職場の現状とは
- 【健康相談室】「生理休暇はずるい」? 女性の不調に向き合う職場をつくるために管理職が知っておきたいこと【マネジメント層のための健康相談室②】
- 【企業の取組事例】会社と健康保険組合が協力し合い、女性の健康課題に関する施策の実施と啓発を継続 [高島屋]
- 【企業の取組事例】低用量ピルや卵子凍結への費用補助で女性社員の健康課題にアプローチ [野村ホールディングス]
- 【企業の取組事例】生理の不調や更年期症状、不妊治療などで取得可能な「SRHR休暇」を導入 [サンリオ]
- 【企業の取組事例】「生理休暇」を「エフケア休暇」へ名称変更。多岐にわたる職場で、女性の健康課題をサポート [帝国ホテル]
- 【短編動画】【○×でわかる、学べる!④】女性特有の健康課題に向き合う、企業の取組